「移設後に海兵隊移転」　菅官房長官、辺野古移設切り離し合意無視

　【東京】菅義偉官房長官は７日のＮＨＫ番組で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画が実現することで「（沖縄の米海兵隊員）９千人がグアムをはじめ海外に出ていくことになっている」と述べ、辺野古移設と在沖海兵隊のグアム移転事業が連動しているとの見方を示した。グアム移転に関しては２０１２年の日米合意で辺野古移設の進展と切り離し進めることが確認されているが、移設が進まない場合の海兵隊の国外移転を困難視した形だ。

　９月の沖縄県知事選で辺野古移設阻止を掲げる玉城デニー氏が当選したことに関して問われ、答えた。菅氏は辺野古移設を堅持する考えを改めて強調し「このことが実現すれば、今沖縄に米軍が約２万８千人いるが、そのうち９千人がグアムをはじめ海外に出て行くことになっている」と語った。

　辺野古移設とグアム移転は「パッケージ」（一体）として捉えられていたが、１２年の日米合意で切り離された経緯がある。日米は２０年代前半のグアム移転開始に向け準備を進めている。だが、現地の工事の遅れなど受け入れ側の事情から移転がずれ込むとの見方もこれまで米側から出ている。

　一方で、辺野古移設阻止を掲げる玉城デニー氏が知事選で当選したことで、移設計画が進まなくなることへのいらだちが政府内にはある。今後、辺野古移設の遅れが沖縄の他の負担軽減策にも支障を来すとの見方が浮上する可能性もある。