宮城 久緒 
【東京】名護市辺野古の新基地建設に伴う沖縄県の埋め立て承認撤回を巡り、防衛省沖縄防衛局による執行停止申し立ての却下を求める県の意見書が２５日午前、国土交通省に届いた。
執行停止が認められれば撤回の効力が失われ、防衛省は現在止まっている辺野古の工事を再開できるようになる。審査権者の石井啓一国交相の判断が焦点となる。
県は意見書で、国の機関である防衛省が国民救済を趣旨とする行政不服審査法に基づき執行停止を求めることは「不適法」だと反論。執行停止が認められる要件となる「緊急性」がないことも指摘している。
石井氏は今月１９日の会見で「審査庁は速やかに執行停止するかどうかを決定しなければならないとされている。適切に対応してまいりたい」と述べ、早期に判断する考えを示している。【琉球新報電子版】
