県民投票条例可決　「実施に万全期す」　玉城知事、時期言及せず

　県民投票条例案と、関連する補正予算案が沖縄県議会で可決されたことを受け、玉城デニー知事は26日、「庁内に新たな組織を設置し、広報活動などに取り組むとともに、投開票などの事務を担うこととなる市町村と緊密な連携を図りながら実施に万全を期したい」とのコメントを発表した。

　条例を公布してから6カ月以内となる実施時期についての言及はなかった。県の担当者によると、事務作業などについて市町村の意向を踏まえながら、全ての自治体の協力が得られるめどを見極めて実施時期を判断していく。

　玉城知事はコメントで「条例制定で請求に当たり法定署名数を大きく上回る9万2848筆の提出があったことは、辺野古米軍基地建設に対する県民の多大な関心を示した。県としても県民一人一人が改めて意思を明確に示すことができ、県民投票は意義があるとの意見を付けた」と制定を評価した。その上で「全ての市町村で実施されることが重要であることから、事務の移譲について同意を保留している団体に対し引き続き丁寧に説明、協議を行っていく」と今後の対応方針を示した。