米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画を巡り、翁長雄志前知事が実施した辺野古埋め立て承認撤回の効力を失わせる執行停止の決定通知書が31日午前、埋め立て工事主体の沖縄防衛局に送達され、撤回により停止していた工事が再開できる状況となった。
今後の埋め立て工事再開のスケジュールについて、沖縄防衛局は「再開に向けた準備作業の進捗や今後の気象、海象の状況などを踏まえる必要があり現時点では決まっていない」との回答にとどまった。
県にも同日午前、国土交通省から執行停止の決定通知書が届いた。県は国交相による執行停止の判断を不服として、国地方係争処理委員会への審査申し立てに向けて調整する。【琉球新報電子版】