琉球新報社 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り米メディアは10月31日までに、国土交通相が県の埋め立て承認撤回の執行停止を行ったことや、玉城デニー知事が政府の対応を批判し新基地建設阻止を米国民にも訴えたいと考えていることなどを報じた。
ワシントン・ポスト（電子版）は10月30日付の東京発の記事で「沖縄県の新しい知事は、日本政府による新基地建設強行の決定は『言語道断』で、地域の民主主義を軽視していると話した」と伝えた。
米軍人の父と沖縄人の母を持ち、米軍基地のある街で育った経歴などに触れ「米政府は、移設先の問題は日本の国内問題としているが、民主主義の原則に基づいて、（米政府は）その国の国民が何を望んでいるか真剣に話し合うべきだ」と玉城氏の言葉を紹介した。
AP通信は10月31日に玉城知事にインタビューし、知事は訪米して米国民に対し「基地の建設を中止し、代わりに平和を築くというメッセージを伝えようと考えている」と報じた。
ニューズウィークは10月31日付の電子版で、ハガティ駐日米大使との面談や国交相の決定などを伝え、玉城知事が日本政府の対応に「強い憤りを感じている」と話したことなどを伝えた。
