普天間運用停止５年以内順守を　島ぐるみぎのわん　沖縄県内議会に決議要請

　来年２月末に期限を迎える国が約束した米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」について「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議・ぎのわん」は７日、県議会と４１市町村議会に対し５年以内の運用停止を求める決議を可決するよう請願書と陳情書を発送した。島ぐるみ会議の代表らは同日、新里米吉県議会議長や松川正則市長と面談し、請願の趣旨などを説明した。

　松川市長との面談では、５年以内の運用停止や飛行ルートの順守を政府に発信することや運用停止を求める市民大会の開催などを求めた。松川市長は運用停止について「市は常に声を上げ続けているが、県からの発信がほとんどない」と県の対応を批判。市民大会に関しては「状況を見て検討させてほしい」と語った。

　県庁で会見した島ぐるみ会議の安次嶺美代子共同代表は「緑ヶ丘保育園と普天間第二小学校に米軍機の部品が落下するなど日常的に危険な状況が続いているのが宜野湾市の教育環境だ。命の危険が迫っており、政府はきちんと約束を順守してほしい」と訴えた。

　普天間飛行場を巡っては、沖縄市議会や浦添市議会など多くの市町村議会が、５年以内の運用停止を求める抗議決議、意見書を可決している。

　今年２月の県議会臨時会では、相次ぐ米軍事故を受けて、普天間飛行場の「即時運用停止」を求める意見書・抗議決議が全会一致で可決された。