斎藤 学 
県は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を、来年２月に実施する方向で最終調整に入った。複数の県関係者が９日、明らかにした。移設阻止に向けた有効な対抗手段が乏しい中、玉城デニー知事は県民投票で反対の民意を明確にした上で、政府に移設断念を迫る考えだ。
県民投票条例は10月31日に公布されており、来年４月30日までに投開票する必要がある。県内市町村の12月議会で関連予算が審議される見通しだ。予算審議後は、投票資格者名簿の確認や投票所の確保といった作業のため来年１月中の実施は困難で、２月が最有力となった。具体的な日程は玉城氏が最終決定する。
ただ、宜野湾市など一部の自治体は「結果をどう生かすのか。（賛成か反対の）二者択一はいかがなものか」（松川正則市長）などとして懸念を表明し、選挙事務への協力について態度を保留している。協力を拒否した場合や市町村議会が関連予算を認めない場合は、当該の自治体で実施されない可能性がある。県は41の全市町村での実施を目指し、態度を保留する自治体に要請を続けている。
条例は、辺野古移設のための沿岸部埋め立てについて、投票者が賛成または反対のどちらかを二者択一で選ぶと規定する。賛否いずれか多い方の票が有権者の４分の１に達した場合、知事は結果を尊重しなければならないとしている。
