「基地負担　国民全体で」　全国知事会で玉城氏訴え

　【東京】玉城デニー知事は9日、首相官邸で開かれた政府主催の全国知事会議に出席し、沖縄への米軍基地集中の状況に「異常と言わざるを得ない。日米安保体制が重要なら、その負担も国民全体で担うべきだ。辺野古新基地建設の断念、普天間飛行場の一日も早い危険性除去、県外・国外への移設や基地の整理縮小など目に見える形での負担軽減を県民は強く望んでいる」と訴えた。国内法の米軍への適用など日米地位協定の抜本的見直しも強く求めた。

　その上で、並ぶ閣僚に対し「政府には、県民の心に真に寄り添い、県民が望む形での基地問題の解決に取り組んでもらうようお願いする」と強調した。

　玉城知事の要望を受けて佐藤正久外務副大臣が、基地負担軽減に取り組む政府の方針を説明した上で「地理的な優位性を持つ沖縄に、優れた機動性と即応性を有し幅広い任務に対応可能な米海兵隊や航空監視を担う米空軍がいることは日米同盟の抑止力を構成する重要な要素だ」と強調した。

　玉城知事はこの日、日本外国特派員協会で会見し、外国人記者らを前に米海兵隊員とウチナーンチュの間に生まれた自身の出自を披歴して「肌の色の違いは個性だと、精神的なダイバーシティー（多様性）は子どもの頃につくられた」と述べ、沖縄の多様性について身をもって示した。新基地建設は「民意を踏みにじるものだ」と訴えた。