普天間「5年以内」ほご　防衛相「新たな目標を」

　政府が県に約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」について、岩屋毅防衛相は10日、宜野湾市役所で記者団の取材に対し「新たな目標を国と沖縄が共に設定できる環境をつくらなければならない」と語った。政府は翁長前県政の時から実現を困難だと説明してきたが、防衛相が新たな期限設定に言及するのは初めて。

　岩屋氏は県の埋立承認撤回などに触れ「残念ながら状況が非常に移り変わった。危険性除去についてはできる限りのことをやっていきたい。移設作業が残念ながら遅れてきたので、当初の約束だった『5年以内の運用停止』は難しい」と述べた。

　2013年12月の仲井真弘多知事（当時）の要請に対し、政府は14年2月を起点とする5年以内の運用停止を約束した。しかし、新基地建設阻止を掲げる翁長前県政が誕生して以降、政府は見解を徐々に変えた。「辺野古移設への協力が前提」との見解を示し、実現は難しいとしてきた。