普天間陳情、沖縄県議会でも　県政与党、会派間調整へ　シンポジウム「新しい提案」　地方議会動き広がり

「新しい提案」シンポジウムの登壇者ら。左からコーディネーターの阿部岳氏とパネリストの元山仁士郎氏、屋良朝博氏、安里長従氏、宮城一郎氏、親川敬氏＝２日、宜野湾市の沖縄国際大学

　米軍普天間基地の代替施設の必要性や移設先について国民的な議論を求めて実践する「新しい提案」実行委員会は２日、緊急シンポジウム「今、なぜ『新しい提案』なのか」を宜野湾市の沖縄国際大学で開いた。東京・小金井市議会を皮切りに、「新しい提案」に基づく陳情採択の動きが全国の地方議会に広がりを見せつつあることが報告される中で、県議会でも会派間の調整を県政与党で本格化させると報告された。

　同委員会は「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の代替施設について全国の自治体を等しく候補地とし、国民的議論を深め、民主主義および憲法に基づき公正に解決するべきとする陳情」を全国の地方議会に提出し、米軍普天間飛行場の返還・移設で「辺野古が唯一」とする政府や司法の見解を草の根から変えようと運動している。

　小金井市議会に陳情を提出した米須清真さんと電話中継で結び、一時は共産党の離脱で危ぶまれた意見書案について米須さんは「地元で説明会などがいくつも開かれ、市民レベルで陳情の考え方に理解が深まった」と説明。文言調整を経て１２月議会で可決の見通しとなったことを報告した。また「当初は立川や横田の基地強化につながるという意見もあったが、決定プロセスに着目した提案だということに認識が変化した」と議論を深めることの意義を語った。

　同委員会責任者の安里長従氏は静岡、北海道、山形などでも陳情提出の動きや問い合わせがあると報告した。その上で「沖縄に反対の民意があり、軍事的に沖縄である必要もないのに、辺野古に決定したのは差別だ。代替施設が必要というなら日本全体で議論する。沖縄の自由と平等を確保する、民主主義の当たり前の提案だ」と語った。