斎藤 学 
【宜野湾】沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校で起きた米軍ヘリ窓落下事故から13日で1年になることを受け、琉球新報は12日までに同校の保護者にアンケートを実施した。事故後、米軍普天間飛行場所属の米軍機などによる訓練の影響や騒音被害が改善したかとの問いに対し、回答した58人のうち94・8％（55人）が「変わらない」「悪化した」と答え、事故後も危険性が放置されている現状が浮き彫りになった。「騒音にいらいらすることが多い」など、32・8％（19人）が事故後に子どもの様子に変化を感じていた。
アンケートは普天間第二小周辺や地域の催しなどで、児童の両親や祖父母などを対象に6～11日に実施した。同校の児童数は651人、世帯数は479世帯。世帯数の12・1％に当たる58人（女性44人、男性13人、不明1人）から回答を得た。
事故後、米軍は学校の敷地上空の飛行を禁止したが、上空をかすめて飛行する状況は今も変わっていない。機体のエンジン調整音を含め、校舎には日常的に激しい騒音が響いている。
保護者からは「落下事故後も改善せずに飛んでいて不安だ」「静かな環境で勉強させたい」などの声が上がった。11月から外来機の飛来が相次いでいることについて「ジェット戦闘機が増えた分、被害は悪化した」とする声もあった。
子どもへの影響について「感じる」とした人は「米軍機を見届けるようになった」「事故直後は『音が気持ち悪い』と言っていた」などとした。58・6％（34人）は「感じない」「どちらかと言えば感じない」とした。
普天間飛行場については「移設せずに撤去」が39・7％（23人）で最も多く、政府が進める「名護市辺野古に移設」は15・5％（9人）にとどまった。
