辺野古「他人事でない」 世界平和七人委が声明 土砂投入強行  「国民一人一人が発言を」


この記事を書いた人 Avatar photo 斎藤 学
トラックが運んだ土砂をブルドーザーやロードローラーで平たんにならす作業が行われた新基地建設現場=17日午後2時5分ごろ、名護市辺野古のキャンプシュワブ沿岸部(ジャン松元撮影)

 反核平和を訴える国内有識者でつくる「世界平和アピール七人委員会」は17日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の土砂投入に抗議する声明「沖縄県民の意思を無視し、対話を拒否する政府を許容してはいけない」を発表した。声明は「21世紀の琉球処分を認めるわけにいかない。私たちは沖縄県民の側に立つ」と沖縄の民意を無視した安倍政権の「暴力的行動」を厳しく批判し、「国民一人一人が他人事だと思うことなく、発言されることを求める」と呼び掛けた。

 声明は国民向けにウェブサイトに掲載。官邸と防衛相宛てに送付したほか、玉城デニー知事にも届けた。

 同委員会事務局長の小沼通二氏(慶応大名誉教授)は県政記者クラブで会見し「戦争の時代を含め、国が間違えることもあれば国民に言わないこともある。国が決めたことに従えというのは今の時代にそぐわず、沖縄の人が平和のうちに暮らす権利を否定するものだ」と述べた。

 同委員会は1955年にノーベル物理学賞の故湯川秀樹氏らが不偏不党の立場で結成し、メンバーを替えながらアピールを続けている。現在は武者小路公秀氏(政治学者)、大石芳野氏(写真家)、池内了氏(宇宙物理学者)、池辺晋一郎氏(作曲家)、高村薫氏(作家)、島薗進氏(宗教学者)、小沼氏(物理学者)で構成している。