琉球新報社 【石垣】沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票の実施に向けて署名活動を展開してきた市住民投票を求める会は20日、中山義隆市長に住民投票条例を本請求した。条例案を審議する臨時議会は、来年1月9日までに開かれる。
19日までの署名簿の縦覧期間中に異議申し立てがなかったため、有効署名1万4263筆の効力が20日、確定した。必要署名数の18倍超で、有権者数の約4割となった。
求める会は条例制定請求書で「（配備計画について）情報はほとんど共有されておらず、議論や意見表明の機会は全く不十分だったのではないか」と指摘。その上で「このままの状態で建設が進めば、この島の暮らしの安全、豊かな自然、産業を子や孫たちに責任を持って伝えることはできない」とした。中山市長は「これだけたくさんの署名は重い。できるだけ早く開会できるよう準備したい」と述べた。
求める会の金城龍太郎代表は「計画の進め方に疑問の声は多い。情報開示してもらいつつ、みんなで考えるきっかけになれば」とした。議会に対しては「これほどの市民の思いが形になっているので、（条例案を）通してくれると期待している」と話した。
