琉球新報社 
【石垣】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、石垣市議会（平良秀之議長）は25日の市議会12月定例会最終本会議で、投票経費の補正予算案を賛成少数で否決した。同日行われた再議でも否決した。中山義隆市長は「議会の判断は重い」とした上で、県民投票実施の可否については「他市町村の動向や（今後の）県の指導などを踏まえて慎重に判断したい」として判断を先送りした。
採決では賛成9人、反対11人で、1人は退席した。野党8人と与党会派「未来」の1人が賛成し、与党会派「自由民主石垣」「公明石垣」の10人と保守系野党1人が反対した。「未来」の1人が退席した。再議も同様の投票態度だった。再議前には野党側から無記名投票での採決が提案されたが、投票により否決された。
賛成討論では「賛成・反対の意思表示すらさせないようにするこの流れは、民主主義を冒瀆（ぼうとく）するものだ」「辺野古基地ができても米と協議しないと普天間飛行場が返還できないとの話がある中、普天間返還の確実性はなく、危険性除去を論拠に反対するのは見当外れだ」などの意見が出た。
反対討論では「普天間飛行場の危険性除去が触れられていない。宜野湾市議会や辺野古区行政委員会も県民投票に反対している」「尖閣諸島を抱える石垣市にとって日米安保の抑止力は必要で、危険な普天間飛行場に代わるキャンプ・シュワブの拡張は推進すべきだ」などの意見が出た。
中山市長はこれまで「原案執行権は行使しない」と明言していた。25日は報道陣の取材に対し「考え方に変わりはない」とした上で「最終判断は慎重にしたい」とした。
