琉球新報社 
米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う来年2月24日投開票の県民投票まで60日となった26日、那覇市で実施経費を盛り込んだ補正予算が成立し、41市町村議会での採決が一巡した。34市町村議会で予算案が可決され、県民投票の実施が確定している。一方、宮古島、宜野湾、沖縄、石垣、うるま、糸満の6市議会は予算案を否決し、投票が実施されない可能性がある。6市には全県の35％に当たる約41万人の有権者がおり、議会や市長の対応が焦点となっている。
与那国町議会では再議を含めて2度にわたって予算案を否決したが、外間守吉町長は予算を執行する意向だ。これに対し宮古島、宜野湾両市では、市長が予算案を否決した議会の判断を尊重するとして県民投票を実施しないと表明しており、県が説得を続けている。沖縄、石垣、うるま、糸満の4市の情勢は流動的だ。
東京都内で取材に応じた玉城デニー知事は「市町村によって投票機会が失われないよう各市町村に協力を呼び掛けたい」と述べた。
