琉球新報社 【石垣】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、石垣市の中山義隆市長が11日、投票事務を行わない方針を示したことに、市民からは「残念だ」と落胆する声が聞かれた。一方で、投票しないことを求めていた市民は市長判断を歓迎した。
12日に発足する「県民投票を求める石垣市民の会」の共同代表に就く高嶺善伸さん（68）は「沖縄の自治と民主主義が問われている県民投票だ。基地がないと言えども、沖縄の将来的負担を考えた場合、石垣市民の意見も反映する県民投票を実施してもらいたかった」と落胆した。
市平得大俣への陸上自衛隊配備計画に関する住民投票条例の制定を請求した、市住民投票を求める会代表の金城龍太郎さん（28）は「同じ市民運動を展開してきた立場として、そして県民のひとりとしても参加できないのは残念だ」と声を落とした。
県民投票を求める署名に記名したという橋爪千花さん（27）は「がっかりだ。県民投票は国という行政と住民の対話がない結果として出てきた話だ。石垣島内で同じような問題が出てきた時にも、市長は住民が声を届けようとする手段を否定するのではないかと感じてしまう」と懸念する。
「石垣島でも若い人には辺野古問題に関心を持つ人は増えている。不参加ならば、どうやって市民の民意をくみ取ってくれるのか。それともくみ取ってくれないのか、今後も見ていかないといけない」と語った。
一方で、県民投票を実施しないよう求める要請書を中山市長宛に提出した尾崎誠さん（56）は「今後、県がどのような対応を取るかは分からないが、とりあえず、私たちの要望通りに判断をしてもらってありがたい」と市長の判断を歓迎した。
