那覇市議会、普天間飛行場の運用停止を求める意見書を賛成多数で可決

　那覇市議会（翁長俊英議長）は17日、臨時会本会議で「危険性除去へ米軍普天間飛行場の運用停止を求める意見書」を賛成多数（賛成30、反対7）で可決した。意見書では「政府の責任で５年以内の運用停止を確実に実現するよう強く要請する」と求めた。

　意見書は、ニライ、共産、公明、なは立志会、無所属の会、維新・無所属の会、なはのみらいが賛成。自民が反対した。

　意見書では「普天間飛行場の５年以内の運用停止が閣議決定されたが、政府が普天間飛行場の辺野古移設の進捗状況を理由に期限内の運用停止を実現困難としている」と批判。提案したニライ・共産会派は「辺野古移設と普天間飛行場の運用停止は切り離すべき」と指摘した。

　一方、自民党会派は「普天間飛行場の５年以内の運用停止は、普天間飛行場が（辺野古に）移設されるまでの間の危険性除去という前提条件がない」としてニライ・共産会派が提案した意書に反対した。

　自民党会派は、普天間飛行場の運用停止について「政府と県が共に協力して運用停止に取り組むことが必要」として、県知事もあて先に含めた「普天間飛行場の一日も早い運用停止および返還を求める意見書」を提案した。自民、なは立志会、維新・無所属の会、なはのみらいが賛成、ニライ、共産、公明、無所属の会が反対し、賛成少数（賛成14、反対23）で否決された。【琉球新報電子版】