辺野古 土砂投入後に有害物質検査　県、防衛局に撤去要求

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設を巡り、県は25日、沖縄防衛局に対し、辺野古沿岸部への埋め立てを停止して、投入された土砂の撤去と土砂による環境影響調査を要求する指導文書を送った。文書では「有害物質の試験結果が判明する前に土砂を投入したことは極めて不適切」だと指摘し、土砂の性質に関する疑義について2月1日までの回答を求めた。

　沖縄防衛局は埋め立て承認を得る際、有害物質の有無などを確かめる検査を土砂購入時に実施するとした。しかし防衛局が提出した土砂の試験結果の日付が土砂投入の開始後となっていることから、県は防衛局が約束に反して購入時の検査を実施していなかったと判断した。

　土砂の粒の細かさを示す「細粒分含有率」についても疑義を指摘した。この率が防衛局の提出した埋め立て承認申請書の記載と異なる土砂を発注したことについて、防衛局は閉め切った護岸内に土砂を入れる場合には当てはまらないと主張している。それに対し県は「外周護岸で閉鎖的な水域をつくらない場合に限るという記載は環境保全図書にない」と反論した。