全会一致ならずも全市町村実施へ 玉城知事「大きく前進」 県民投票条例改正


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県民投票条例改正案の多数可決の採決を受けて記者会見を行う玉城デニー知事=29日午後6時46分、県庁

 県民投票条例の改正案が県議会で賛成多数で可決されたことを受けて玉城デニー知事は29日、記者会見を開き、「全市町村の県民投票の実施に向けて大きく前進したと考えると非常に意義深い」と述べ、各市町村に対して改正条例に基づく円滑な事務実施への協力を求めた。

 会見に同席した謝花喜一郎副知事は、全会一致の可決にならなかったことについて、うるま、宜野湾、沖縄、宮古島、石垣の5市長に電話で実施の意向を確認した結果、「実施できないという市長はいなかった」と述べた。

 謝花副知事によると、島袋俊夫うるま市長は実施を明言し、松川正則宜野湾市長は市議会の意見を聞きたいとしたが、実施に否定的ではなかったという。桑江朝千夫沖縄市長は、2月1日に議会を開くことになっているので、その場で理解求めていきたいという答えがあったとした。下地敏彦宮古島市長は、後日の全員協議会で決めたいという発言があったが、否定的な発言はなかったという。中山義隆石垣市長からは、全会一致を実施の要件としていなかったが、2月1日の議会で諮って判断したいとの返答を得た。

 玉城知事は「投票に結び付ける方向で協力していただけると信じている。全県で実施できると信じている」と強調した。