選挙中の模擬投票「ふさわしくない」と県立高に文書で通知　沖縄県教育庁「模擬投票の否定ではない」と説明

　24日に実施される県民投票を巡り、県教育庁県立学校教育課が県立高校各校に「選挙期間中の学校での模擬投票は、投票行動に影響を与える懸念があるため、ふさわしくない」と通知していたことが5日までに分かった。模擬投票自体への批判とも捉えられ、学校現場からは「教育活動の萎縮につながる恐れがある」と批判の声が上がっている。一方、同課は「模擬投票自体は否定していない」と話している。

　文書は1月30日付。各校の教頭宛てに「緊急連絡」と題しファクスで送付された。現場の教員からは「模擬投票自体を批判しているように感じる」「行政からの教育活動に対する指導は圧力になる」などといった意見が出ている。

　学校現場ではこれまで、選挙期間中に模擬投票を行う場合、「政治的中立」の観点から開票は実際の選挙後に行っている。

　同課は「学校側から問い合わせがあり、注意を促す意味での文書だった。選挙前の開票は有権者の行動に影響を及ぼす。教育は政治的中立が大原則だ」としている。

　県高等学校障害児学校教職員組合（高教組）の福元勇司執行委員長は「学校現場が主権者教育を模索している中で、このような通知は学校の主体性、独自性の圧力になる」と批判した。