琉球新報社 
米軍普天間飛行場のある宜野湾市での結果は、反対が2万6439票で、有効投票数の66・8％と3分の2を上回った。政府は「普天間飛行場の危険性除去」を辺野古移設の根拠としているが、投票した宜野湾市民の多くが県内での基地負担たらい回しに「ノー」を突き付けた。賛成は9643票（24・4％）、どちらでもないは3500票（8・8％）だった。投票率は51・81％で、18年の市長選の64・26％を下回った。
宜野湾市では1996年の普天間飛行場の返還合意後、8度の市長選が実施された。2003年には国外移設などを訴えた伊波洋一氏が初当選。07年にも再選し、10年の選挙では安里猛氏が伊波市政の継承を掲げ当選した。この間の04年8月には米軍ヘリ沖国大墜落事故が発生し、普天間の即時閉鎖・返還や辺野古への代替施設建設計画の見直しを求める世論が高まった。
安里氏の辞任に伴う12年の選挙で佐喜真淳氏が27年ぶりに保守市政を奪還した。18年の市長選でも佐喜真氏後継の松川正則氏が勝利した。保革ともに市街地の中心を占める普天間の閉鎖・返還を求めることについては一致しており、市長選の際には保守側が県内移設について明確なスタンスを示さないこともあった。
1996年に実施された日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小を問う県民投票では、宜野湾市の投票率は59・6％で、市内の有効投票数の91％を超える3万1181票が見直しと整理縮小に賛成を投じた。
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記事とグラフ中の得票内訳などについては、共同通信と琉球新報の独自集計に基づき、有効投票数から算出したものです。
