大森 茂夫 
2月24日投開票の辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の約7割が「反対」に投じた結果について琉球新報は沖縄を除く全国46都道府県知事に受け止めを聞く緊急アンケートを実施し、2日までに43都道府県知事から回答を得た。日米両政府は結果を尊重すべきかとの問いに「すべきだと思う」と回答したのは静岡県の川勝平太知事1人で「思わない」はいなかった。「どちらとも言えない」は14人だった。28人は回答を控えた。ただ自由回答では結果を重視する見解や、国に対し県との十分な協議や丁寧な対応などを望む意見が相次いだ。
岩手、佐賀、長崎の3県知事は回答準備中としたが、岩手県の達増拓也知事は2月28日の会見で、投票結果について「重く受け止めるべきだ」と述べたほか「辺野古に基地が要らないというのは理がある」との考えを示している。
一方、米軍普天間飛行場の代替施設の受け入れを検討できるかとの質問には「検討できる」と回答した知事はいなかった。「検討できない」は青森、静岡、兵庫、高知、大分県の知事5人、「どちらとも言えない」は10人だった。
県民投票の結果を尊重すべきだとした静岡県の川勝知事は「民意の尊重こそ主権在民の根本」と民意に基づく政策の重要性を強調した。
「どちらとも言えない」と回答した知事からも結果を重視する見解が相次いだ。愛知県の大村秀章知事は「政府は県と十二分に話し合いを持っていただきたい」とコメントするなど4人が投票結果を受けて国と県の対話を期待した。
2人が沖縄の基地負担の軽減、4人が政府に丁寧な対応を求めた。
