琉球新報社 本紙が実施した全国知事アンケートでは、辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について「投票総数の7割の方が反対票に投じたことは大変大きなことだ」「一定の住民の意思が表れた」など、明確な民意の表れとして受け止める意見が多かった。
兵庫県の井戸敏三知事は「今回の結果は、沖縄に米軍基地が過度に集中している中で、負担軽減を求める沖縄県民の意思の表れではないか」とした上で、安全保障の権限を有する国と沖縄県が協議して合意形成を図ることが望ましいとの考えを示した。
鳥取県の平井伸治知事も「沖縄県民の意思が投票された意義は大きい」と評価した上で「政府が責任ある解決策を提示して沖縄県と十分協議するべきだ」と指摘した。三重県の鈴木英敬知事は「一定の結果が出ているので、政府としてはしっかりと意見を受け止めていただきたい」と求めた。
米軍普天間飛行場の代替施設の受け入れの可能性を検討できるかについては「外交、防衛は国の問題だ」と言及を避ける傾向が強かった。大阪府の松井一郎知事はそうした考えを示した上で「沖縄県に米軍基地が過度に集中していることから、その負担を全国で分かち合い、沖縄県の負担軽減を図るべきものと考える。国から要請があった場合には、市町村とも協議し対応していく」として前向きに対応する考えを示した。
沖縄の問題だけにするのではなく、国全体の問題として考えるべきだという考えを示した知事もいた。熊本県の蒲島郁夫知事は「県民投票の結果を踏まえ、国民的議論を十分深める必要があると考えている」と回答。長野県の阿部守一知事は「沖縄の基地は日米同盟に基づき、民主主義国同士の同盟として国民の意思が基礎となっている背景や、沖縄に基地が集中する状況や歴史を踏まえ、国民全体が沖縄の方々の思いも共有して考えなければいけない問題だ」と答えた。
