基地争点に一騎打ち 衆院沖縄3区補選告示まで1ヵ月


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   島尻安伊子氏          屋良朝博氏

 4月21日投開票の衆院沖縄3区補欠選挙の告示まで、9日で1カ月に迫った。自由党県連が擁立したフリージャーナリストで新人の屋良朝博氏(56)と元沖縄北方担当相で新人の島尻安伊子氏(54)=自民公認、公明推薦=による事実上の一騎打ちの構図となっている。補選は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題の是非や経済振興策、医療福祉、子どもの貧困対策などが争点となる。補選の結果は夏の参院選の行方にも影響を与えそうだ。

 3区補選は昨年9月の県知事選で玉城デニー知事出馬に伴い実施される。県内で衆院補選が実施されるのは初めて。両陣営とも補選を夏の参院選の前哨戦と位置付け、選挙戦終盤に向けて参院選候補とのセット戦術を展開する見通しだ。

 玉城知事の後継である屋良氏は、玉城知事とのセット戦術を展開し、課題である知名度不足を補う考え。「オール沖縄」候補として、辺野古新基地建設反対を掲げ、2月24日の県民投票の結果を追い風に支持拡大を狙う。屋良氏は、3日にうるま市内で開かれた激励の集いで「(普天間飛行場の)抑止はゆくし(うそ)だ。沖縄に負担を押し付ける政治がずっと続けば、子どもたちに明るい未来はない」と語った。

 島尻氏は元沖縄担当相や大臣補佐官としての知名度や実績を生かし支持拡大を図る。維新に推薦願いを近く出す予定で、知事選と同様に「自公維」の枠組みで臨む。島尻氏は7日に開かれた事務所開きで、辺野古移設について「普天間の危険性を考えた時、今進んでいる辺野古に移すことが現実的だ」と述べ、辺野古移設を容認する姿勢を明確にした。3月下旬にも発表する政策にも辺野古容認の姿勢を盛り込む方針。

 このほか、補選には沖縄戦被害・国家賠償訴訟弁護団団長で弁護士の瑞慶山茂氏(75)と元県職員の石田辰夫氏(66)も立候補を表明している。