辺野古、民意顧みぬ強行　土砂投入３ヵ月

　米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設は、政府が埋め立て予定区域への土砂投入に踏み切ってから14日で３カ月となった。２月の県民投票で改めて新基地建設に反対の民意が示されたが、政府はその後も新たな護岸工事に着手するなど、強硬姿勢を際立たせている。今月25日には隣接する新たな工区での土砂投入も予定される。

　安倍晋三首相は13日の参院本会議で「普天間飛行場の一日も早い返還を実現する」と述べ、辺野古移設を進める方針を改めて示した。だが軟弱地盤の問題で工事の長期化は避けられず、政府が強調する普天間飛行場の返還が当初計画より大幅に遅れている。