琉球新報社 
沖縄県はこのほど第10回県民意識調査を実施した。その結果、県が重点的に取り組むべき施策として、初めて選択肢に加えた「子どもの貧困対策の推進」を選んだ人が42・1％に上り、最多となった。直近の調査で3回連続1位だった「米軍基地問題の解決促進」は2位だった。子どもの貧困問題に対する県民の危機感が浮き彫りになった。
子どもの貧困対策について行政が特に力を入れるべきこととして最も回答者が多かったのは、子どもの居場所設置で37・3％に上った。学習支援が36・4％、ひとり親家庭に対する支援が29・2％と続いた。
子どもの貧困対策で行政以外の企業や団体に期待する役割として48・5％が企業による雇用促進を選び、最も多かった。次いで労働関係団体による労働条件改善に向けた取り組みが39・9％と続いた。保健・医療関係団体による子どもの健康・増進のための支援は31・6％で3番目に多かった。
県民の自己像を調べる設問では、85・1％の県民が幸せを感じていると回答し、前回から微増した。沖縄県への誇りは83・0％が「感じている」と回答した。沖縄県に生まれてよかったと思うかとの質問には、82・8％が「思う」と答えたが、前回調査から微減した。「どちらとも言えない」が13・6％で、「思わない」は3・2％にとどまった。
今回の調査は2018年7～9月に県内200地点で満15歳以上満75歳未満の男女2千人を対象に実施した。1374人から有効な回答を得た。
1989年以来29年ぶりに離島のニーズ把握に特化した離島住民特別調査も併せて実施した。
本調査と同様の方法で人口50人以上の有人離島に居住する500人を対象にした。371人から有効な回答を得た。
本調査は3～5年に1度実施しており、今回は15年度以来3年ぶり。
