「建白書」保存 1年延長　41市町村長・議長署名

　【東京】防衛省は29日までに、ＭＶ22オスプレイ配備撤回や米軍普天間飛行場の県内移設断念などを求めて安倍晋三首相に手渡された「建白書」について、今月末で期限が切れる保存期間を1年延長することを決めた。

　建白書は県内41市町村長や議会議長らが署名した。政府は2013年1月に提出された建白書を行政文書として扱い、当初15年3月31日までとしていた保存期間を年度末ごとに1年間ずつ延長してきた。

　これまでと同様に県の政策立案などについて理解する重要な参考資料になるとして、今回も延長を判断した。

　今月12日の衆院安全保障委員会で、照屋寛徳氏（社民）は建白書について「沖縄の近現代史の中で極めて重大かつ歴史的な文書だ」と述べ、保存期間終了後も破棄ではなく、国立公文書館へ移管するよう求めた。