知事政策実現へ新会議6月開催　基地や虐待防止議論

　玉城デニー知事は12日、昨年10月に就任してから初の定例記者会見を県庁で開き、県が掲げる沖縄21世紀ビジョン実現のため「万国津梁会議」を設置し、6月上旬にも初の会議を開催する考えを示した。会議は最終的に五つの分野の会議を設置するが、基地問題、持続可能な開発を意味するＳＤＧｓ（エスディージーズ）、虐待防止の3分野を先行させる方針だ。

　玉城知事は公約に掲げる「誰一人取り残さない社会」の実現に向け、国連が主導し日本政府も推進している「持続可能な開発」を国際目標に掲げる「ＳＤＧｓ」の推進に2019年度から全庁を挙げ取り組むことを強調した。環境、健康、食料、教育、貧困、平和など17分野の社会課題を30年までに達成することを目指し、県庁内に推進チームを設置する。

　米軍が駐留するドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスの4カ国で県が調査した他国地位協定に関する調査報告書の発行も報告した。玉城知事は「これらの国は自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させている」と指摘した。今後予定しているアジア各国の地位協定調査で問題点をさらに明確にした上で、日米地位協定の改正に向け全国的な議論を喚起していく考えを示した。

　米軍普天間飛行場の返還に日米両政府が合意してから12日で23年となったことに対し「物事を解決する最大で最良の方法は信頼に基づいた対話だ」と述べ、日米両政府に県を加えた3者による協議機関ＳＡＣＷＯ（サコワ）の設置を改めて求める考えを示した。