琉球新報社 
【東京】琉球新報は沖縄県知事選や辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で取り組んだファクトチェック（事実検証）報道の意義と展望を探るため、ジャーナリストらによる座談会を開いた。出席者はファクトチェックを「新しいジャーナリズムの重要な形」と位置付け、本紙のファクトチェック報道は「画期的だ」「意義は大きかった」と評価した。
座談会は17日、琉球新報社東京支社で開いた。ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）理事長の瀬川至朗早稲田大教授、インターネットメディア協会理事の古田大輔バズフィード・ジャパン創刊編集長、毎日新聞元政治部長の倉重篤郎客員編集委員、本紙の滝本匠東京報道部長が参加した。司会は本紙の島洋子報道本部長。
瀬川氏は、報道の検証基準の明確化を求め「（既存メディアの）信頼を失っている読者に（取材）方法も見せる。その大きな柱がファクトチェックだ」と述べ、ファクトチェック報道の意義に言及した。
古田氏は、選挙期間中に適切な情報を伝える重要性を強調した。さらに「ネットに広がる操作された情報への脅威を一番感じているのは沖縄の人たち、メディアだ」と分析した。
倉重氏は沖縄に関するデマが流れる背景に「沖縄県紙が国の安全保障政策に批判的であることと無縁ではない」と指摘した。その上で選挙報道について「事実に基づき表現を担保した評論はもっと読者に提供すべきだ」と提言した。
