琉球新報社 沖縄県内の米軍基地用地（軍用地）で国と賃貸借契約を結ぶ所有者について、県外に居住する地主の数が6年間で1・44倍に増加して4千人を超え、軍用地主全体の1割に迫っていることが、8日までに沖縄防衛局への取材で分かった。地主の高齢化で県外や国外に住む親族への相続・贈与が進むことに加え、かつてない低金利環境の下で「安定資産」として投資目的の軍用地需要が広がっていることが背景にあるとみられる。
沖縄防衛局が県内在住と県外在住で土地所有者の区分けを始めた12年度は、地主は合計4万4233人で、このうち国外を含む県外在住者は6・3％に当たる2786人だった。最新の18年度の統計では地主4万4523人のうち県外在住者は4027人に増え、全体に占める割合は9・0％まで高まっている。
県内在住の地主の数は年によって増減が見られるが、県外の地主の数は統計開始以来6年連続で増加している。17年度は地主4万4034人のうち県外在住者は7・9％に当たる3488人で、18年度にかけてさらに大きな伸びを見せた。
県内の自衛隊用地についても6年連続で県外在住の地主が増えている。18年度は地主7876人のうち、県外在住者は11・9％に当たる935人だった。
地主が米軍基地としての土地使用に合意せず、国と契約を結んでいない土地は含めていない。使用の合意を得られない基地内の土地について、国は駐留軍用地特別措置法に基づき強制使用しており、未契約地主は18年度に県内在住者が2032人、県外在住者が2125人だった。
防衛局によると、19年1月1日時点で沖縄の米軍専用施設・区域のうち民有地は約7380・8ヘクタールで、約40％を占めている。
