玉城江梨子 
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通省の決定を不服とした県の審査請求を却下すると決めたことを受け、玉城デニー知事は17日、県庁で記者会見を開き、係争委の決定を不服とし、国交相を相手に高裁へ提訴を検討するとした。今後、決定通知書を精査した上で正式に決定したいとしている。
玉城知事は、県の主張について実質的な審査がなされず、前回同様、却下となったことについて「誠に残念だ。同委員会が創設当時に期待されていた役割を十分に果たしているのか、疑問を持たざるを得ない」と述べた。
その上で、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通省の決定が違法な国の関与だとして、この決定を取り消すよう求める関与取り消し訴訟の提起も含めて検討するとした。
今回の係争委の決定について「審査請求による裁決が国の関与とはいえないという理由で却下されており、県による撤回自体の適法性について判断が示されたものではない」と指摘。「県の撤回が取り消されるいわれは全くない」と強調した。
辺野古新基地建設の阻止と普天間飛行場の運用停止を含む１日も早い危険性の除去に向けて「全身全霊で県民の強い思いに応えていく」とコメントした。【琉球新報電子版】
