【参院選2019 県内政党インタビュー】③ 公明党県本「危険性除去、国に責任」 上原章幹事長


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公明党県本 上原章幹事長

―参院選の意義は。

 「沖縄振興特別措置法が残り2年半ということを考えると、参院選は沖縄の新しい時代の行く末を決める重要な選挙だ」

―想定される投票率と当選ラインは。

 「投票率は50%が一つの目安だ。投票率を55%と想定すれば35万票が当選ラインだ。比例では県内で12万票を目標にしている」

―米軍普天間飛行場返還・移設問題の解決策は。

 「長い間、賛成か反対かで県民を分断してきた。基地問題は互いの主張を言い続けるだけでは解決は難しい。政府と県が実のある話し合いを粘り強く進めることが大事だ。県本として、県内移設反対の立場は堅持している。当時の仲井真知事と安倍総理が5年以内の運用停止を約束した。辺野古移設とセットでもなくリンクもしない。政府は責任を持って危険性除去のために運用停止すべきだ。嘉手納より南の施設の早期返還も約束事で沖縄への過重な基地負担軽減につながる」

―有権者に最も訴えたいことは。

 「反対だけや対立では政策は前に進まない。政策実現力がどの候補にあるのかを判断してほしい」

―沖縄振興について最も訴えたいことは。

 「次の50年をどう目指すか。日本は世界でも類をみない少子高齢社会に突入する。それは沖縄も例外ではない。党として全世代型の社会保障制度を確立したい。あらゆる世代が安心して豊かに暮らせる制度を沖縄振興法で構築していく」

―「自公維」態勢の連携は。

 「5月に安里候補と比例代表の河野候補が政策協定を結んだ。今年は自公連立政権が誕生して20年の節目だ。これまで選挙に勝つ場合もあれば負ける場合もあった、選挙などを通じて互いの信頼を強くしてきた」