米倉 外昭 沖縄県内の大学生、専門学校生と県外の大学生を対象にした沖縄の基地問題についての2018年の意識調査で、「尖閣諸島の防衛のために、沖縄に米軍基地を置くべきだ」と答えた県内学生の割合が前回15年の調査から10ポイント以上上昇していることが3日までに分かった。情報収集の手段にインターネットを挙げた県内学生の割合も増加傾向にあり、ネットに広がる「中国脅威論」などの情報が若者に影響を与えている可能性があるとして、調査した研究者は「今後精査が必要だ」と指摘している。
調査は沖縄国際大学の桃原一彦准教授（社会学）と大妻女子大の池田緑准教授（同）が実施した「基地問題を中心とした若年層の意識調査」。基地問題を中心とした設問を記載した調査票を各学校に配布した。
15年と18年に実施され、15年は県内の大学生と専門学校生514人、県外の大学生597人が回答。18年は県内の大学生と専門学校生423人、県外の大学生1111人が回答した。
調査では、「尖閣諸島の防衛のために、沖縄に米軍基地を置くべきだ」という質問で、15年は「わりと思う」「とても思う」と答えた県内学生がそれぞれ27・8％と4・5％で計32・3％だったのに対し、18年は27・9％と15・6％の計43・5％で、11・2ポイント上昇した。
基地問題の情報収集の手段について「ネット上の情報を通じて知る」とする設問に、「わりと当てはまる」「とても当てはまる」と回答した県内学生の割合は15年の60・8％から、18年は68・1％と増えた。
桃原准教授は「地域的な偏りがあり、大学生に限定した調査で若者全般の傾向とは言えない」としつつ、「尖閣諸島防衛と米軍との関連について問う質問では、『とても思う』が3倍ほど増えている点が気になる。ネットには尖閣諸島を巡る情報や『中国脅威論』のような言説があふれている。これらの言説が若者の意識にどのような影響を与えているのか、今後精査が必要だ」と分析している。
