辺野古地盤改良に防衛省OB業者　設計変更と環境調査を受注

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関して大浦湾に広がる軟弱地盤に対応するため、沖縄防衛局は9日、地盤改良工事に向けた設計変更の業務について委託先の企業を発表した。当初の設計に地盤改良工事を組み込む設計変更業務と、それに伴う環境影響を調べる業務がある。設計業務は日本工営・日本港湾コンサルタントの共同体、環境影響の検討業務はいであ・沖縄環境保全研究所の共同体が受注した。日本港湾コンサル以外の3社は防衛省OBが再就職したことが明らかになっている。

　選定された4社のうち、沖縄環境保全研究所を除く3社は今年1月に地盤改良工事の手法を検討した政府の報告書の作成に携わっている。契約額は設計業務が4億2550万円（税込み4億6805万円）、環境影響の検討業務が6100万円（税込み6710万円）。ともに契約期間は来年3月末まで。公募型プロポーザル方式の入札で、防衛局は選定理由を「技術的適正などにおいて最適だった」としている。

　業務には県への変更申請のための資料を作成することや一部の護岸を設計し直すことも含まれている。設計変更には、埋め立て承認権を持つ県知事から改めて承認を得る必要があるが、県は応じないとみられる。