琉球新報社 
日韓両政府の対立により、沖縄を訪れる韓国人旅行者が減少するなど影響が出ている中、日本維新の会県総支部代表の下地幹郎衆院議員が維新の会国会議員団（計4人）の団長として3～5日の日程で訪韓する。政府関係者や観光業界関係者、国会議員団らとの意見交換を予定している。訪韓を前に下地氏に訪韓の狙いや日韓関係の展望などについて聞いた。 （聞き手 吉田健一）
―この時期に訪韓する目的は何か。
「韓国との関係改善だ。もめている時期だからこそ今行くべきだ。朝鮮半島の安定は沖縄の基地問題に直結する。沖縄から仲良くしようとメッセージを送ることが大事だ」
―日韓関係の悪化で県経済にも影響が出始めているが。
「沖縄において反韓的な考えはなく、韓国からの訪日客は歓迎であることを伝えなければならない。日本政府による『ホワイト国（優遇対象国）』除外も元徴用工訴訟も沖縄としては関知しない問題だ。そういったことをきちっと説明しないといけない」
―日韓両政府に求められることは何か。
「1965年の日韓請求権協定に基づき日本と韓国による国家間の健全化の動きはスタートした。この流れを尊重しながら解決策を導く必要がある。元徴用工問題などに韓国政府が国内問題として向き合うことが大事で、韓国政府が解決策を提案しやすい環境になるよう日本政府も働き掛けるべきだ」
―実際、反日、反韓感情は高まっているのか。
「そんなことはない。両国とも一部には過激な人はいるが多数ではない。今も東京赤坂の韓国料理店には多くの日本人が入っている。それは韓国（の日本料理店）も同じだ」
―沖縄としてできることはあるか。
「トップの知事が韓国側に早急にメッセージを送るべきだ。ほかには減便する航空会社に対して、搭乗率を一定程度補償するなどの策もある。県としても具体的な施策を打ち出す必要がある。国の政策だけで地方が疲弊するようなことがあってはならない」
