日韓関係は冷え込んでいるが、民間主導で交流を　韓国で沖縄の魅力紹介　観光客激減で緊急対策　沖縄県とOCVB

　日韓関係悪化の影響が沖縄観光にも及んでいることを受け、県と沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は27日、沖縄観光の魅力や現状を現地韓国で紹介する「沖縄セミナー・商談会in韓国」をロッテホテルソウルで開いた。民間主導による相互交流を展開していく「沖縄観光・韓国市場緊急プロジェクト」の一環。商談会にはホテルや旅行社など観光関連業種を中心に韓国側は56社105人、沖縄側は23社37人が参加した。

　沖縄側のプレゼンテーションとして、下地島空港旅客ターミナル施設を運営する下地島エアポートマネジメント（宮古島市）が宮古島観光の魅力を紹介し、ハレクラニ沖縄（恩納村）や南都（那覇市）などが自社の観光コンテンツを発信した。

　参加した韓国企業から「新しいホテルや下地島空港の話は有意義だった」「このような対策の実施は初めてではないか。セミナー、商談会は有益だった」などの声があったという。

　OCVBの親川達男専務理事は「日韓問題で揺れ動いている両国だが、こうした場を設けられたのは相互の熱意の表れだ」とコメントした。

　8月に沖縄を訪れた韓国客が前年同月比44％減となるなど、韓国内の訪日旅行自粛が沖縄観光にも響いている。航空予約の減少による運休・減便で韓国と沖縄を結ぶ路線数が半減し、韓国プロ野球球団が沖縄での秋季キャンプ実施を回避する動きも出ている。

　県とOCVBは「沖縄観光・韓国市場緊急プロジェクト」として沖縄を訪れる韓国人客を歓迎するほか、現地商談会など沖縄から韓国に積極的に出向く対策を実施する。10月29～31日には交流団「訪韓ミッションツアー」を派遣する予定で、観光関係事業者を中心に参加者を募っている。

　申し込み締め切りは10月4日。ツアーの問い合わせは沖縄ツーリスト営業本部（電話）098（857）2222。