住基ネット、那覇市でトラブル

 
  5日に全国で一斉に稼働した住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)で、那覇市の異動データが県に転送されないトラブルが発生していたことが8日午前、分かった。
  転送されなかったのは、6日と7日の2日分の異動データで、1034件に上る。市では5日に、住基ネットに関連して住民票に市長名を誤って記載するミスが発生しており、市の情報管理体制の甘さが露呈した格好だ。
  トラブルは、委託業者から7日午後6時半に報告を受け判明。県には7日夕に、転送不能になっていると連絡。8日午前1時半に修復作業を終え、同日午前8時半からは正常にデータが転送されている。個人情報の流出などの事態はない。
  転送されなかった個人情報データは転出に関するものが103件。その他は市内での転居に関するものなどとみられる。
  原因は市のホストコンピューター処理でのプログラム設定の誤り。データを処理するための番号に重複が発生し市の内部でデータが送信されず、県のサーバーに転送されなかった。トラブルは6日の始業時から発生し、委託業者が発見する7日夕まで2日間のデータが転送されなかった。
  発見が遅れたことについて、市の委託業者である沖縄行政システム(本社那覇市)は、1日1回チェックをしているが、「6日夕のチェックでは、テストデータだと思いやり過ごした」と話している。
  翁長雄志市長は「他市町村の業務やシステム全体に大きな影響を及ぼす。誠に遺憾であり、残念」と述べ、再発防止に取り組む考えを示した。
 



琉球新報