米兵事件抗議きょう県民大会 再発防止へ課題山積

 米兵女子中学生暴行事件を受けて、日米両政府は米軍関係者の事件事故再発防止策に向けた取り組みを加速させている。だが日米地位協定見直しへの姿勢など、沖縄、日本政府、米政府の3者で認識のずれを引きずったままだ。日米は4月にもさらに具体的な防止策をまとめることにしているが、課題は山積している。

 日本政府は2月22日、当面の再発防止策を発表した。米側からの強い抵抗の中、基地外居住の実態把握などを盛り込んだ。だが米側の防止策には「性犯罪防止プログラム」(在沖米軍幹部)と性犯罪に特化しようとする考えが根底にあり、基地外居住に手をつけることに抵抗感は根強い。日米間の温度差は今後の取りまとめに影響を与える可能性もある。
 一方で独自に事件防止の具体策を公表した県。基地外居住の規律強化に加え、従来要求の日米地位協定見直しも盛り込んだ。特に事件手続きの問題点として起訴前身柄引き渡し実現を求めているが、日本政府はあくまで運用改善で乗り切る姿勢を崩していない。仲井真弘多知事は今後、訪米をして訴える考えだが、どこまで実効性ある取り組みができるかが問われてくる。