米兵犯罪根絶を要求 県民大会に6000人

降りしきる雨の中「米軍は出て行けー」と怒りの声を上げる県民大会参加者=23日午後3時41分ごろ、北谷公園野球場前広場

 「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」(同実行委員会主催)が23日午後2時から北谷町の北谷公園野球場前広場で、6000人(主催者発表)が参加して開かれた。先島でも開かれ、宮古は280人(同)、八重山では350人(同)が参加した。大会では(1)日米地位協定の抜本改正(2)米軍による県民の人権侵害根絶のための政府の実効ある行動(3)米軍人の綱紀粛正と実効性ある再発防止策の提示(4)米軍基地の整理縮小と海兵隊を含む米軍兵力の削減―を日米両政府に求める大会決議を採択。実行委は4月中旬に決議を携えて上京し、日米両政府に対する要請行動を展開する。

 実行委員長の玉寄哲永県子ども会育成連絡協議会(沖子連)会長は、凶悪犯罪の米軍関係被疑者の起訴前身柄引き渡しが運用改善の範囲内で定められていることに「米側の好意的な考慮で引き渡すという非常識さがある」と、地位協定の抜本改正が必要と強調。「復帰前からあった人権の回復を量から質に転換させるため(今回の大会は)人権を保障させる社会運動の第一歩だ」と大会を位置付けた。
 開催地代表あいさつで野国昌春北谷町長は「(米軍人軍属は)車の税金も3分の1以下、基地外に住む米兵は住民登録もしていない」と述べ、日米地位協定は県民生活に不利益をもたらすと指摘した。那覇市、沖縄市、宜野湾市、うるま市、北谷町、西原町、北中城村、中城村、読谷村、大宜味村の首長も登壇した。
 2月10日の米兵女子中学生暴行事件発生後、飲酒運転や住居侵入、陸軍兵女性暴行事件など米兵絡みの事故が相次いだことから、沖子連や県婦人連合会(沖婦連)など、社会教育団体等6団体が幹事団体となり、実行委員会形式で大会を開催。23日までに99団体が実行委員会に加わった。与党からは公明党県本部が参加。自民党県連は組織不参加を決め、仲井真弘多知事も参加しなかった。