政治

普天間基地移設問題の経過

1995年
9月
米兵による少女乱暴事件が発生
10月
8万5千人が参加し、乱暴事件に抗議する県民総決起大会
1996年
4月
日米両政府が5~7年以内の普天間飛行場返還で合意
12月
日米特別行動委員会(SACO)最終報告で普天間返還と本島東海岸への海上基地建設で合意
1997年
12月
比嘉鉄也名護市長が基地受け入れ、辞任表明
1998年
2月
大田昌秀知事が海上ヘリ基地反対を表明
名護市長選で基地容認派が推す岸本建男氏が初当選
11月
県知事選で稲嶺恵一氏が初当選
1999年
4月
名護市辺野古地区住民がキャンプ・シュワブ沿岸への移設を県に要請
11月
県が移設候補地に辺野古を正式決定
12月
岸本市長が移設受け入れを正式表明
政府が移設場所を県の決定通りに閣議決定
2000年
8月
普天間代替施設の建設工法などを検討する第1回代替施設協議会
2001年
12月
第8回代替協で建設位置を辺野古中心地区から2.2キロ沖のリーフ(環礁)上と決定
2002年
2月
岸本市長再選
7月
第9回代替協で埋め立て工法で軍民共用空港を建設する基本計画に合意
11月
稲嶺知事再選
2003年
2月
日米安保事務レベル協議で米軍再編論議が実質スタート
4月
那覇防衛施設局が環境影響評価に着手
8月
守屋武昌氏が防衛事務次官に就任
9月
施設局が当初予定より143日遅れでボーリング調査に着手
11月
ラムズフェルド米国防長官が普天間飛行場を視察、早期移設を指示
2004年
9月
日米首脳会談で米軍の抑止力維持と沖縄の負担軽減で一致
 
8月
普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリ墜落炎上
2005年
10月
外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意
2006年
1月
名護市長選で島袋吉和氏が初当選
守屋次官が移設案の修正に応じない考え表明
4月
額賀福志郎防衛庁長官と島袋名護市長が会談し、シュワブ沿岸部に滑走路2本をV字形に建設する計画に基本合意
5月
2プラス2で米軍再編の最終報告に合意
稲嶺知事がシュワブ陸上部に暫定ヘリポート建設の代替案を提示
8月
普天間飛行場の辺野古沿岸部移設で政府、県、名護市などが話し合う移設措置協議会の初会合
11月
県知事選で仲井真弘多氏が初当選
12月
移設措置協議会で、仲井真知事が普天間飛行場の3年めどの閉鎖状態を要求
2007年
1月
名護市が移設措置協議会でV字形滑走路の沖合移動を要求
2月
仲井真知事が名護市の修正案に同調する考えを表明
3月
守屋次官、定年延長
5月
政府が自衛艦を投入し、辺野古沿岸部での事前調査に着手
8月
守屋氏、防衛次官として異例の5年目に
沖縄防衛局が環境影響評価書手続きの方法書を県に送付
守屋次官が退任
2008年
6月
県議選で与野党勢力が逆転。仲井真県政は少数与党へ
7月
県議会が、シュワブ移設反対決議可決
2009年
9月
鳩山連立政権が発足。首相は県外移設が前提との考えを表明
10月
環境アセス準備書に対する知事意見提出



琉球新報