政治

名護市長選告示まで1週間 移設の是非最大争点

 【名護】1月24日投開票の名護市長選挙は17日の告示まで1週間に迫った。米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非が最大の争点で、受け入れ容認の立場を取る現職の島袋吉和氏(63)と、移設反対を訴える新人で元市教育長の稲嶺進氏(64)の一騎打ちとなる公算が大きい。選挙結果次第では政府の移設先決定方針に大きな影響を及ぼしそうだ。

 2006年、V字案で国と基本合意した島袋氏は普天間飛行場の危険性除去を優先。昨年11月の会見で同市辺野古への条件付き受け入れを堅持しつつ、「政府から危険性がより早期に解決できる代替案が提示されれば歓迎する」と政府決定を見守る姿勢を示した。
 稲嶺氏は当初、「現行案は合意の経緯が不透明で、見直しを求める」と、県外移設の主張には慎重な姿勢を取っていた。しかし昨年11月には「辺野古、大浦湾の美しい海に新たな基地は造らせない」と述べ、明確に国外・県外移設を求める姿勢を打ち出した。
 政府は昨年12月、新たな候補地を探し、ことし5月までに結論を出す方針を決めたが、辺野古への移設の可能性は排除していない。県内移設の可能性として下地島や伊江島なども浮上している。米側は現行案の履行を求めており、選挙結果次第で辺野古移設の可能性が高くなることも予想される。
 同選挙ではほかに、高い失業率や中南部との医療格差、福祉・教育の充実などが争点となり、両者とも経済の立て直しや地域活性化など、独自の政策実現を訴えて活動は熱を帯びている。