社会

「普天間」県外移設案提言 田岡俊次氏に聞く 佐世保一体で効果

 【東京】米軍普天間飛行場の県外移設をめぐり海上自衛隊大村航空基地(長崎)の活用が急浮上し、社民党と国民新党が視察した。同基地利用を盛り込んだ提言をした鳩山由紀夫首相の私的研究会のメンバーで、軍事ジャーナリストの田岡俊次氏に軍事運用面の詳細や可能性について聞いた。

 ―普天間移設の現行案は。
 「名護市辺野古での環境影響評価には、3年後に沖縄配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの騒音データを入れていない。エンジン出力が現在普天間にあるCH46ヘリの4・4倍(6150馬力が2基)で騒音が大きい。鳩山首相が辺野古でない地域を探すのは現実的判断だ」
 「防衛省は、歩兵部隊とヘリ部隊が一緒にいる必要があると米軍に言われ、県内移設を進めたが、その説明は大事な点を隠している。もう一つ、米軍佐世保基地(長崎)の強襲揚陸艦と一体となって効果がある。揚陸艦が佐世保で、歩兵とヘリが800キロも離れた沖縄に配備している現状は、消防士と消防車が離れて配置されているようなもので理想的でない」
 ―県外移設の案は。
 「揚陸艦に乗るのは第31海兵遠征部隊(MEU)だ。歩兵1個大隊約800人、ヘリ20数機、装甲車20数台、砲6門、垂直離着陸攻撃機ハリアー約6機など計2200人。海外での紛争や暴動、災害などで一時的に空港や港を確保し、在外米国人を救出する任務を持つ。これをグアムに移せば、航海だけで4日かかり救出が困難になる」
 ―大村基地の活用は。
 「揚陸艦との一体化を考えると、佐世保の南約35キロに海自大村基地がある。1200メートルの滑走路で元の長崎空港。国交省管轄だが近く防衛省に移管予定で、以前から基地前面を約11万平方メートル埋め立てる拡張計画があり、環境アセスも本年度で終わる。水深3メートルほど、底は岩盤で埋め立ても容易だ。駐機場スペースとしてさらに埋め立ても可能で辺野古よりはるかに安い」
 「現行移設案は滑走路が1600メートル。大村基地はもともと旧海軍飛行場で、かつての滑走路の一部は北隣の竹松駐屯地になっており移転させれば300メートルほど伸ばすのも可能だ。補給用の輸送機は沖の長崎空港も利用できる。大村基地の東隣には昔、韓国人密航者を多数入れた法務省管轄の大村収容所があり、航空群の兵舎建設も可能ではないか」
 ―歩兵とヘリの一体化は。
 「佐世保基地の北西約6キロに、離島防衛が専門の陸自西部方面普通科連隊がいる相浦駐屯地がある。ここへ沖縄にいる海兵隊の第4連隊を移し、普通科連隊はキャンプ・シュワブに移せば双方が任務に適した配置になる」
 ―実際に使える案でないといけない。
 「米軍も歓迎する案でないと実現は困難だ。沖縄県民の県外移設への願いと、海兵隊の運用効率の向上を両立させるのが狙い。陸上、海上幕僚監部の首脳部に見せたが軍事的には合理的な案だと認めている」(聞き手 滝本匠)
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 たおか・しゅんじ 1941年京都市生まれ。早稲田大学政経学部卒。朝日新聞社入社、68年から防衛庁担当。米戦略国際問題研究所(CSIS)主任研究員などを経て朝日新聞編集委員。現在は軍事評論家。


海自大村基地と米軍佐世保基地、陸自相浦駐屯地の位置関係



琉球新報