政治

普天間移設「地元の理解必須」 官房長官、法的措置考え否定

 【東京】平野博文官房長官は27日午前の会見で、米軍普天間飛行場移設をめぐり、地元の合意なしでも法的に強制して推進する可能性に言及したことに関連して「一般論としてはあり、過去の歴史にもあった。だが(普天間移設の件で)そういうことを言った覚えはない。(地元の)理解を求めることは絶対必須」と述べ、法的措置を取る考えのないことを強調した。

 自治体との「合意」の意味については、埋め立て許認可のように法律で定められた権限で首長などの了承を得ることを指し、法的に定めのない地元了解については「理解を得る」と表現していると説明した。
 政府・与党3党の沖縄基地検討委員会で移設先を選定する上で、地元意向とは別に検討項目として「まずは(1)危険除去になるのか(2)安全性が担保できるのか(3)負担軽減になるのか、さらには米軍が本当に使用に耐え得る環境にあるのか」の4点を挙げた。
 地元理解については「まずその前提が崩れる中で、地元の民意という考え方にならないのではないか」と述べ、候補地を選定後に地元理解を得ていく考えを示した。