政治

鳩山首相、非核三原則は「当然堅持する」

 鳩山由紀夫首相は9日の衆院予算委員会で、非核三原則に関し「日本は道義的責任として核を持たない」とした上で「当然堅持する決意だ」とあらためて表明した。

 岡田克也外相は、核持ち込みなど日米間の4密約を精査している外務省有識者委員会による報告書の取りまとめ時期について「3月のしかるべき時に出ることを期待している」と述べた。
 首相は、自民党を支援してきた全国土地改良事業団体連合会に対する「報復」と指摘されている2010年度の土地改良事業費大幅削減について「政治的報復の意味はまったくない」と強調。同時に「仕分けは必要だ。早急に土地改良を必要としている地域を見極めながら十分に配慮する予算が必要だ」と指摘した。
 米軍普天間飛行場の移設問題については「必ず5月末までに新しい移設先を探す」と重ねて強調。岡田氏は、在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴う日本の経費負担などを規定した米国との協定が、普天間飛行場の県内移設を前提としていることに関し「改定が必要な場合も生じる。5月末までの結論によって、状況は変わり得る」と述べた。
 民主党の平岡秀夫、自民党の宮腰光寛、国民新党の下地幹郎各氏への答弁。(共同通信)