政治

菅新首相誕生 過去の菅氏発言 海兵隊国外を主張

菅新首相の基地問題に関するこれまでの発言

 【東京】第94代首相に就く菅直人氏は、1996年、鳩山由紀夫首相と旧民主党を結成した当初から「常時駐留なき安保」の思想に共鳴し、在沖米海兵隊の国外移転を訴えてきた。しかし、2009年9月に民主党中心の政権が発足し、副総理に就任して以降、菅氏の口から普天間飛行場の返還・移設など、基地問題に関する発言はほとんど聞かれなくなった。

 菅氏はこれまで幹事長、党代表、党代表代行の立場で選挙応援などで頻繁に沖縄を訪問してきた。その際には「在沖米海兵隊は沖縄に必ずしも存在しなくても日本の安全保障に大きな支障はない」(01年8月)、「国内移転よりハワイなど米国領内への移転が考えやすいはずだ」(03年7月)などと在沖米海兵隊の沖縄駐留に疑問を呈してきた。
 日米地位協定についても「運用改善ではなく協定自体の見直しが必要ではないか」(01年7月)と指摘していた。
 07年5月、民主党は米軍再編への協力度合いに応じて地方自治体に交付金を支給する「米軍再編推進法案」に反対したが、その際、菅氏は「事務方が交渉し米側の出す案を受け止めるだけだ」と対米追従姿勢を批判した。
 沖縄問題への対応についても「霞が関の縦割りはすさまじい。内閣の立場で総合的に沖縄問題を担当する大臣を置くと約束する」(03年11月)と述べ、現行の沖縄担当相以外に沖縄担当ポストを設ける考えを示したこともあった。
 プライベートでも県内離島をたびたび旅行するなど沖縄とかかわりは深い。