政治

政府、機密費投入否定せず 次期知事選、名護市議選で

 【東京】政府は20日、官房機密費(内閣官房報償費)について、9月の名護市議選や11月の県知事選挙で拠出しないかどうかについて「内閣官房報償費の性格上、お答えを差し控えたい」と、否定はしない内容の答弁書を閣議決定した。塩川鉄也氏(共産)の質問主意書に対する答弁。

 塩川氏は質問主意書で、鈴木宗男衆院議員が1998年の県知事選挙で官房機密費から3億円を拠出したと聞いていると証言したことを挙げ、「菅内閣は今秋予定の沖縄県知事選はもちろん、名護市議選など各種選挙に使わないと明言できるか」とただした。
 一方政府は、米軍普天間飛行場移設についての5月の日米共同声明の正文が英文だけで日本語文が「仮訳」となっていることについて、「日本語の文書を仮訳とすることが、『わが国の安保が如何(いか)に米国に依存しているかを示す証左だ』との指摘は当たらない」との答弁も決定した。鈴木宗男氏(新党大地)の質問主意書に答えた。