政治

辺野古に自衛隊常駐 普天間代替施設

 【米ワシントン24日=与那嶺路代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設問題で、防衛省が名護市辺野古の代替施設に自衛隊を常駐させる案を検討していることが分かった。日本政府案として日米協議の場で提示した。

5月の日米声明に「日米間の施設の共同使用」が盛り込まれ、詳細は今後の検討事項とされていた。共同使用の形態が明らかになるのは初めて。自衛隊が常駐すれば、地元から基地強化につながるとの反発が噴き出しかねない。米側は軍の運用が制限されることから難色を示している。常駐させる部隊と規模、飛行訓練を伴うかなどをめぐり、米側との交渉は曲折がありそうだ。
 防衛省が常駐を求める理由に、自衛隊の訓練地域の拡大や技術向上などがあるが、人口増加により経済的効果が生まれ、地元に受け入れられやすいとの見方もある。
 米軍と自衛隊の共同使用については、5月末の日米共同声明で「両政府は(略)米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有する」と明記。
 英文では「Shared Use」と表記されている。
 この英文を、日本側は「自衛隊の常駐を前提とする共同使用」ととらえ、5月以降、省内で検討を加速し、米側に提案した。
 だが米側は、代替施設はあくまで米軍管理で、軍の許可の下で自衛隊に使わせる「常駐を伴わない一時使用」と理解。共同声明文の解釈が分かれ、使用形態をめぐる互いの利害が一致せず、結論には至っていない。
 県内では、米軍再編合意に基づき2008年からキャンプ・ハンセンで陸上自衛隊の共同使用が行われている。
 この際の共同使用は、米軍の訓練に空きがある期間、陸自が施設を使用する形態をとっている。両政府は9月以降も協議を続ける。