政治

立候補予定者75%「反対」 辺野古移設516人アンケート

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設などについて、琉球新報社は28日までに統一地方選議会議員選挙の立候補予定者516人(26日現在)に対してアンケート調査を実施した。5月の日米共同声明で示された辺野古移設に対し「反対」は75・4%で、「賛成」の8・7%を大きく上回った。

移設先となった名護市では回答者の67・6%、普天間飛行場を抱える宜野湾市では同じく75%がそれぞれ「移設反対」だった。回収率は約97%(無回答も含む)。
 反対の理由では「国外移設」が最多の38・3%、次に「無条件撤廃」が29・3%と上位を占め、日本国内における基地のたらい回しに反対する姿勢が表れている。
 在日米軍専用施設の約74%が県内に集中する現状に対しても「整理縮小」が67・6%、「撤去」が24・3%と合わせて9割を超え、負担軽減を求めている。
 改定から50年を迎えた日米安保条約に対する評価では「平和友好条約に改めるべきだ」が最多の33・7%。次に「維持すべきだ」が26・1%で、大きな差はなく評価が分かれた。
 「抑止力」がうたわれる在沖米海兵隊の駐留の必要性については「必要ない」が61・6%を占めた。
 統一地方選は、31日告示の本部町長選挙と粟国村議会議員選挙を皮切りに、9月26日までに30市町村で選挙が実施される。8月28日現在、議員選挙に518人が立候補予定。
(統一地方選取材班)

◆調査の方法
 統一地方選挙立候補予定者のうち516人に、6月から8月の間にアンケート用紙を配布。8月28日までに501人から回答を得た。回収率は約97%。アンケートの設問項目は5月、本紙と毎日新聞が合同で実施した普天間問題に関する県民世論調査に準じた。


普天間飛行場の辺野古付近への移設について