政治

「思いやり」増額要求 米、外相会談で非公式に

 来年3月に期限切れとなる在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する特別協定をめぐり、クリントン米国務長官が米ニューヨークで9月23日に開かれた日米外相会談で大幅増額を非公式に要求していたことが分かった。米政府筋が明らかにした。同長官は、米議会が在沖縄海兵隊のグアム移転費を削減している背景などについて触れ、さらなる追加負担が生じる可能性も言及するなど、日本の理解と協力を呼び掛けた。

 会談で前原誠司外相は、中国漁船衝突事件による対中関係の緊張により、在沖米軍基地の必要性に関する国民の理解が深まっていると説明した。
 これを受け、クリントン長官は、対中戦略の強化における日米同盟の重要性を強調し、日本政府が示している2011年度の思いやり予算の減額方針について説明を求めた上で、対中抑止力の対価として日本の応分の負担引き上げは不可欠だと主張。米政府内で日米防衛協力を強化させるために日本は国防費のGDP(国内総生産)1%枠から3~5%までの引き上げを検討すべきだとの指摘があると説明し、協力を求めた。
 米政府筋によると、前原外相は「中国をけん制するための在日米軍の抑止力と沖縄の基地の地理的重要性はよく理解している」と協力的姿勢を示したという。
 (平安名純代ロサンゼルス通信員)