社会

県知事選 喜納・岡田会談 民主、自主投票へ

 【東京】民主党県連の喜納昌吉代表らは21日、11月の知事選の対応をめぐり、国会内で岡田克也幹事長と会談した。喜納氏側は米軍普天間飛行場移設問題で「日米合意を尊重する」と従来方針を転換する方針を伝えた。

その上で日米合意を「レビュー(検証、再調査、再検討)し、その結果日米同盟を深化させる」とした。喜納氏か下地幹郎国民新党幹事長の出馬承認を求めたが、岡田氏は同意せず、民主党は自主投票が濃厚となり、「第3の候補」擁立は不発に終わりそうだ。
 岡田幹事長は「レビュー」という言葉について、日米合意見直しを意味することになると難色を示し、協議は平行線に終わった。
 来週に継続協議となったが、岡田氏は21日午後の会見で「日米合意以外の答えはない」と述べた。喜納氏側と党本部の方針の一致は困難とみられる。同日の協議には、渡辺周選対委員長、瑞慶覧長敏県連副代表、又吉健太郎選対委員長(浦添市議)も同席した。
 民主党県連の知事選に向けた基本政策の素案では、米軍普天間飛行場の県外・国外移設を掲げた上で、名護市辺野古への移設は「不可能」とまとめている。今回喜納氏側が提示した方針は、素案を覆す形となる。
 今回提示された方針は、20日夜、喜納氏や下地氏、玉城デニー民主県連副代表、赤嶺昇県議など一部議員が集まり決定した。20日の会合には参加せず、21日の岡田幹事長との会談に同席した瑞慶覧民主県連副代表は、同方針が県連の正式決定を経たものではないことを伝えた。